公営墓地にお墓を求めるには

所定の条件を満たしていれば申し込める

公営墓地は、一般に応募申し込み制で、希望者が多い墓地は抽選となります。

公営墓地は都道府県や市町村が運営している墓地ですから、そこにお墓を求めるには、原則としてその都道府県および市町村の住民であることが条件になります。

その他にも、住民登録後一定期間以上の居住実績があること、継承者がいること、すでに手許に遺骨があること・・・など、各都道府県・自治体によって、必要な条件が定められており、それらを満たしていないと申し込めません。
申し込み条件などは、それぞれの都道府県・自治体の霊園担当窓口に問い合わせましょう。

公営墓地のメリットと現状

公営墓地は寺院墓地のような宗教上の制限はなく、何より永代使用料が比較的安価なことに加え、公営という安心感があります。
このため、お墓を必要とする人の多くが公営墓地を希望しています。

公営墓地では従来から、一定の広さの墓地区画を個々に占有し、地下カロートを設け墓石・墓標を建てる方式（墳墓）が中心でしたが、人口の多い東京都や首都圏大都市ではほぼ満杯状態で、供給不足が続いてきました。このため、近年は納骨堂型や集合・共同墓型のものも新たに造られ、主に費用負担が少なくて済むことから人気があります。

いっぽうで満杯状態にあった個別に区画占有する墳墓型の方も、継承者がいなかったり管理費が未払いのまま使用権者と連絡がつかないなどで無縁墓となるケースも、最近は目立つようになり、空き募集も出てきています。
たとえば平成22年度の東京都では、多磨霊園で220、八柱霊園で160、八王子霊園の芝生でも103の他、谷中、青山といった著名霊園でも数十区画の空きがあり、募集が行われました。

こうした公営墓地の募集申し込みは、だいたい年1回行われますが、募集数に対して申込を者が多い状況は変わらず、抽選の競争率も非常に高いのが現実です。

このため、東京都や横浜市では、継承を前提とした永代使用の区画墓地ではなく、共用型の集合墓や合葬墓などを、新たに計画・造成しています。